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ube 様

 投稿者:shinji  投稿日:2007年 6月18日(月)17時24分21秒
  住宅の品確法により、不動産会社が自ら売主の場合、中古住宅が2年間、新築の場合は10年間の瑕疵担保責任を負います。今回の場合新築住宅購入されていますので、引渡から2年以上経過していても、雨漏りのする部分について補修を求めることができます。雨漏りの補修に関しては、瑕疵担保責任を2年以内に制限する特約には効力が有りません。
なお品確法は請負契約にも適用があります。したがって建売住宅ではなく、注文住宅の場合であっても基本構造部分について10年間の瑕疵担保責任を負わなければなりません。
10年間の瑕疵担保責任が強制されるのは、品確法が施工された平成12年4月以降に契約を締結した新築住宅です。売買契約や請負契約が平成12年3月以前である場合には、品確法は摘要されないことも注意が必要です。
品確法・・・住宅の品質確保の促進等に関する法律
 
 

雨漏りの瑕疵担保責任について

 投稿者:ube  投稿日:2007年 6月18日(月)15時39分22秒
  平成15年に新築の一戸建て建売住宅を購入しましたが、平成18年の6月の梅雨ごろから雨漏りが始まりました。売主に補修を求めたところ、売買契約には2年間しか瑕疵担保責任を負わないとする特約があるという理由で補修を断られました。売主に補修を求めることができないのでしょうか?非常に困っていますのでお力添え下さい。
宜しくお願いします。
 

take 様

 投稿者:shinji  投稿日:2007年 3月31日(土)10時46分1秒
  内装工事に関する請負契約が借主と内装業者との間で締結されたものであれば、貸主はその契約とは無関係でなので、内装業者から支払請求を無視してもかまいません。 これが原則です。
しかし、内装業者は借主から工事代金が受けられなくなる一方で、建物所有者である貸主は内装工事の完成した建物所有者となり、不当に利益を得ることにもなるので、その理由により建物所有者としてその代金を支払う義務を負うものとされることがあります。このような義務を負うかどうかの分かれ目は、借主が借主の無資力になり、かつ所在不明になったかにあります。
 

借主が注文した内装工事代金について

 投稿者:take  投稿日:2007年 3月31日(土)09時37分38秒
  借主が内装工事代金を不払いにして夜逃げしました。貸主は、その工事代金を支払う義務があるのでしょうか。
教えて下さい。
 

kouta 様

 投稿者:shinji  投稿日:2007年 3月 4日(日)18時41分4秒
  ご質問の件について、ある個人として建物を賃貸したはずなのに、いつのまにかポストや表札に法人の名前が記載してあることが有ります。そのような場合には、一般にはその法人が建物の占有をしていると推認されるので、無断転貸の問題となります。そこで、無断転貸が賃貸人に対する背信行為と認められる場合には、賃貸人は法人の記載をやめなければ契約を解除すると主張することができます。  

賃貸住居なのに会社名義の表札がある場合

 投稿者:kouta  投稿日:2007年 3月 4日(日)17時45分31秒
  住居として貸した部屋なのに会社名義の表札を出されました。
何か対策が必要なのでしょか。
問題になる前に対策をしておきたいと思います。
教えて下さい。
 

shinji

 投稿者:nabe 様  投稿日:2007年 2月27日(火)17時45分49秒
  ご質問の件ですが、①住宅ローン特約があれば特約に基づく解除することができます。②住宅ローンの借入れが契約の重要部分となっていれば錯誤による無効を主張することができる。③住宅ローン特約がなく、錯誤無効を主張することができないときは、売買契約上の義務を履行しなければならない、ということになります。
なお住宅ローン特約については、住宅ローンが不成立なら当然売買契約は効力を失うという解除条件型特約もあります。この場合には住宅ローンを借りれなかったときは解除の意思表示をしなくとも自動的に売買契約の効力はなくなります。
 

住宅ローンの特約について

 投稿者:nabe  投稿日:2007年 2月27日(火)16時18分58秒
  住宅ローンを借りて売買代金を支払う計画で、手付金を支払い、住宅の売買契約をしましたが、ローンの借入れができませんでした。それでも残代金を支払い、住宅を購入しなければならないのでしょか。  

masashi 様

 投稿者:shinnji  投稿日:2007年 1月18日(木)14時58分57秒
  売渡承諾書と買付証明があるだけでは、売買契約は成立していませんので、買主は売主に対して引渡しを請求することが出来ません。
契約条件の細目が調整されてはじめて契約締結に至るといえます。また、手付が契約成立を示す重要な指標とされることも取引慣行であり、手付の授受がないうちは契約が成立していないと考えられています。
再度、売主に対して頑張って交渉してみてください。
 

買付証明と売渡証明について

 投稿者:masashi  投稿日:2007年 1月18日(木)14時33分36秒
  私は住宅会社の営業をしております。教えていただきたい事が有り、Q&Aに投稿しました。
売主と買主から売渡承諾書と買付証明書が共に提出されましたが、契約書作成、手付授受の前に、売主が話をくつがえし、売渡を拒み始めました。買主は売買成立に基づく引渡しを請求できるでしょうか。
ご指導のほどよろしくお願いします。
 

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