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mimi 様

 投稿者:shinji  投稿日:2007年 8月25日(土)09時45分34秒
  ニュータウンのような開発された住宅地であれば、あまり問題はありませんが、それでも地盤の強弱のある場所はあります。これを調べるには、地盤調査(有料)が必要です。
また、工場跡地などを調べるには、土地の履歴を調べることができます。購入予定地の所在する管轄の法務局で土地の閉鎖謄本を閲覧することができます。そこでは過去の土地の履歴を閲覧することができます。どのような土地であったかが分かれば、市町村役場で確認したり、現地の方に直接聞くことも大切です。
どうしたら良いのでしょうか?
 
 

土地の調べ方

 投稿者:mimi  投稿日:2007年 8月24日(金)13時35分41秒
  前の方の投稿された土壌汚染の…というのを読ませていただきました。
私も伊賀で土地を探そうかなと思っていたところなのでとても怖いです。
midori様はご自分でお調べになったようですが
私も先に買う前に調べてみたいと思います。
どうやって調べるか全然知識がありません。
どうしたら良いのでしょうか?
 

midori 様

 投稿者:shinji  投稿日:2007年 8月23日(木)19時12分52秒
  基本は、売主に対して、瑕疵担保責任として、土地に瑕疵がないと信じたことによって生じた損害の賠償を請求することができます(土壌汚染の処理、人体の異変等)。もし契約の目的を達することができなければ、売買契約も解除することもできます。ただし、瑕疵担保責任を免除する特約のある場合には、瑕疵担保責任を追及することはできません。(売主が宅建業者の場合は免除する特約は無効です。)
近年、環境問題に対する社会的な関心が極めて高揚するなかで、平成14年5月に土壌汚染対策法が成立し、平成15年2月から施工されています。この法律により土壌の汚染状態が一定の基準に適合しない区域が指定され、指定区域内の土地において、人の健康に係わる被害が生じまたは生ずるおそれがあるものとして一定の基準に該当する土地があるときは、土地の所有者に対し、汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他必要な措置が命じられる場合もあります。
土壌汚染の処理をされている業者であれば、土壌汚染処理についての報告書も必ずあります。
土壌汚染の処理について応えたがらないようでしたら、都道府県の建設グループ(名称の違いはあります)などに確認をすることもできまです。
 

土壌汚染による瑕疵担保責任について

 投稿者:midori  投稿日:2007年 8月23日(木)18時27分1秒
  私は、伊賀市で建築条件付の土地を購入し、建物も建設しました。その場所は気に入って購入したのですが、私は他府県から越してきたので、更地の状態で見ているのでなにがあったかは知らず、調べてみました。工場跡地だったそうです。気になるのでどのような工場でなにを造っていたか調べてみたところ、水銀関係をおもに扱っていたそうです。土地の売主に土壌汚染の対策について聞いてみましたが、さらっと流されて話題を変えられてしまいます。もし、何の対策もされていない場合であれば、土壌汚染の瑕疵担保責任の追求はできるのでしょうか?  

yamaguchi 様

 投稿者:shinji  投稿日:2007年 8月 6日(月)12時38分12秒
  ご質問のテナントは、中途解約の申入れ(解約予告)を撤回したいと言うことですが、原則として解約予告は撤回できません。これは、解除の意思は取り消すことができないという民法の規定を根拠とするものです。あるテナントが商売不振につき3か月後に撤退を予定して解約予告をし、閉店セールを始めたところ、それがきっかけで商売大繁盛に転じてしまったものの、打つ手がなかったというじつわもあります。  

賃貸物件の解約予告の撤回について

 投稿者:yamaguchi  投稿日:2007年 8月 6日(月)11時29分18秒
  私は奈良県で事務所を賃貸しているオーナーです。2か月後に出ていくと言っていたテナントが、急に出て行かないと言い出しました。既に次のテナントも決まっており困っています。退去してもらうことができるのでしょうか。  

川端 様

 投稿者:shinji  投稿日:2007年 8月 3日(金)12時28分40秒
  建物を売却するが、譲渡を地主が承諾しない場合、裁判所に対して、地主の承諾にかわる許可の裁判を申立てることができます。  

借地上の建物の売買について

 投稿者:川端  投稿日:2007年 8月 3日(金)09時15分20秒
  借地上の建物を売却したいと思い、地主に売買を認めてもらうようお願いに行きましたが、承諾してくれませんでした。どうしても建物を売りたいのですが、どのようにすればよいでしょうか?
教えて下さい。
 

ムトウ 様

 投稿者:shinji  投稿日:2007年 7月 6日(金)18時56分19秒
  買主であるあなたが履行に着手していますので、売主は手付金倍返しによる契約解除をすることはできません。
不動産の売買契約では、通常、契約から一定の期間を置いて残金決済・引渡しが行なわれます。契約の時点と残金決済・引渡しの時点と異なり、その間法律関係がやや安定していない為、契約時に於いて、買主が売主に一定の金銭を手付金として支払う慣行があります。手付金額は場合によって異なりますが、売買代金の5%~20%の間で決められることが多いようです。
 

手付金放棄による解除について

 投稿者:ムトウ  投稿日:2007年 7月 6日(金)18時21分40秒
  手付金を支払い、業者から自宅を建築する土地を購入しました。決済日の10日前に残代金の準備ができたので、売主に支払準備ができていることを伝えました。ところが決済日の前日に売主から手付金を倍返しするので売買契約を解除したいという連絡がありました。このような契約の解除が有効なのでしょうか。
大変困っています、教えて下さい。
 

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