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shinji

 投稿者:takaki 様  投稿日:2007年10月 7日(日)15時41分10秒
  自己破産された方の住宅ローンはまず、無理だと思います。
個人信用情報がどのようになっているかは、本人しか情報機関に確認できませんので復権された後、全国銀行協会・CIC・CCB・JIC等に信用情報を確認して下さい。
全銀協・CICは5年間・CCB系は5~7年間・PRIS(全情連系)の官報の公的記録情報(破産情報等)は10年間残ります。
個人信用情報の事故歴が無くなって、その他の用件が満たしていれば住宅ローンも可能になると思います。
 
 

破産後

 投稿者:takaki  投稿日:2007年10月 7日(日)14時44分3秒
  我家は、自己破産しました。
もちろん住宅も手放す事になりました。
現在は、月額10万の借家に住んでおります。破産した人が住宅ローンを銀行で組むのは難しいと聞きましたが、やはり厳しいでしょうか?
何年か先で住宅を手に入れたいと思っているのですが、無理なのでしょうか?何か、方法がありませんか?
 

shinji

 投稿者:kazu 様  投稿日:2007年10月 7日(日)14時25分15秒
  建築条件付宅地(停止条件付の土地)の売買契約でわざと請負契約を結ばずに契約を白紙にするということが、土地の売買契約の債務不履行(不成立)にあたるかどうかというご質問ですね。
契約書の内容を見ないとなんとも言えませんが・・
買主の一方的な理由で停止条件(建築条件)を逆手にとって契約を解除するというのは民法における信義則(信義誠実の原則)に反するのではないかと思います。

信義則(民法1条2項)・・・権利の行使や義務の履行は、信義に従い、誠実にこれをすべきものとされている、信義誠実の原則ともいわれている。
 

建築条件付宅地の解約について

 投稿者:kazu  投稿日:2007年10月 7日(日)09時21分17秒
  最近増えている建築条件付宅地の土地の売買契約をし、建築仕様等について打ち合わせをしており、建築請負契約はまだしていません。その場合の解約について教えて下さい。
土地の売買契約の際に、完全に買主側の都合(例えば気が変わった等)で建築契約をせずに土地の契約が無効となった場合には、手付金は返却されないと売主の建築業者は言っていましたがそのとおりなのでしょうか?
契約書には、建築請負契約が締結されない場合には、手付金等が100%返るという記述はありますが、その理由などを規定している文章はありません。
ただし、土地の売買契約書には契約者の契約不成立に関する罰則規定が入っていますが、買主の一方的な理由で建築契約がされなかった場合はこういった不成立にあたるのでしょうか?
 

taki 様

 投稿者:shinji  投稿日:2007年 9月25日(火)16時35分44秒
  名前が変わったり、住所が変わったりと言うことはよくあることです。
今回の場合は、登記名義人の変更をしてから所有権移転ということになります。
売却時に、同時に処理されれば問題ないです。
ローンの残債は、残金をもらった中から返済すると言うのが一般的です。
残金決済場所まで、借入れしている金融機関にとりに来てもらうように、事前に声をかけておいて下さい。
 

家を売りたいのですが

 投稿者:taki  投稿日:2007年 9月25日(火)15時53分6秒
  家を10年前に購入したのですが、婿養子にはいったので家を売りたいと思っています。
名義が違うことになってしまいますが、(名字が変わったので)売る時に問題にならないでしょうか?
又、800万円ほどローンが残っていますが、不動産屋に買ってもらって売れたら相殺という事は無理なのでしょうか?
 

shinji

 投稿者:kawazou 様  投稿日:2007年 9月16日(日)19時11分4秒
  賃借人の遺留品をいきなり廃棄処分してよいとは言えません。違法な場合もあり、適法だといえばそれを拡大解釈されてしまうという心配があるからです。いちばん無難な回答は、裁判所で判決をもらい、強制執行の手続により処分し、又は廃棄することです。だれが見ても無価値な粗大ゴミとしか思われないようなものについてさえ判決を、というのは、これはケースバイケースの慎重な現場判断を必要とします。  

遺留品の廃棄処分について

 投稿者:kawazou  投稿日:2007年 9月16日(日)17時49分49秒
  入居者が大量の遺留品を残して行方が分からなくなり困っています。こういう場合の遺留品の扱いについてお伺いします。  

yone 様

 投稿者:shinji  投稿日:2007年 9月 8日(土)16時34分15秒
  所有物件の売却と新規物件購入との関係を確認し、所有物件の売却ができないときは、新規物件の売買契約を解消せざるを得ないのであれば、このことを売買契約書に明示しなければなりません。そして、契約の解消に関しては、いかなる場合にどのような取り扱いをするのかを、売買契約書に具体的に記載しておく必要があります。
また、買換えを検討しているお客様は、売買代金を購入資金に充当していることについて、売買代金から譲渡税の費用や税金が差し引かれることを忘れがちです。特に譲渡の費用は決済時に必要ですが、税金は後日賦課されますので、買換えされるお客様にとっての予期せぬ負担となってしまうおそれがあります。予め諸費用はどのくらい必要か知っておく必要があります。
 

買換えをする時の注意点

 投稿者:yone  投稿日:2007年 9月 8日(土)15時28分8秒
  私は現在の自宅を売却して、売却代金によって新に物件を購入する買換えの場合、どのような点に注意すればよいでしょうか。  

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